税証明関係
- 税に関する証明書の発行
- 所得証明に関する申請
- 納税証明書に関する申請
- 固定資産税に関する証明書
- その他の証明
請求できる証明書の種類
- 納税証明書 個人用（町県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税）
- 納税証明書 法人用（法人町民税、固定資産税、軽自動車税）
- 納税証明書 軽自動車継続検査用
- 所得証明書
- 課税証明書（町県民税）
- 課税証明書（固定資産税）
- 固定資産税評価額証明書
- 固定資産税公課証明書
- 固定資産税課税台帳の写し（名寄帳）
- 営業所在地証明（法人用）
- 住宅用家屋証明
申請方法など
本人または同居家族の場合は、必要事項を記入した申請書のみで申請できます。本人・同居の家族以外の人又は法人の証明書が必要な場合は、承諾書が必要です。（営業所在地証明・納税証明書 軽自動車継続検査用は本人以外でも委任状はいりません）
申請書、委任状（固定資産証明用「代理人選任届」）に押印していただく印は、認印でもかまいませんが、シャチハタ印は不可です。
会社の証明書を申請する場合は、必ず代表者の承諾が必要になります。代表取締役印を押印した承諾書をお持ちください。
郵送による証明書の申請方法
・本人又は同居の親族の場合は、必要事項を記入、押印した申請書のみで申請できます。本人、本人の同居の親族以外の人は、承諾書が必要です。
・交付手数料として、申請した証明書の手数料金分の郵便小為替を同封してください。
・返信用の封筒（返信先の住所・氏名を記入し、切手を貼ったもの）を同封し、町民税務課にお送りください。
・本人確認用の写し
所得証明書を申請される時、次の点にご注意ください。
所得証明書を申請される時に、何年分を申請したいのかが、大変重要です。
例えば、30年１月から１２月までの１年分の証明が必要な場合、年度は令和元年度になります。年中と年度では全く中身が違ってきますので、ご注意ください。
所得証明書を交付できるのは、あなたが１月１日現在で住民票のあった市町村に限られています。
（例）30年分の所得証明書がほしい場合
平成31年１月１日に住所があった市町村に交付申請を してください。
所得証明書は、使いみちによって、証明する内容が多少変わります。申請の際は、何にお使いになるのかを申しでてください。
所得証明の申請は、随時受付をしています。
しかし、町県民税の税額が決定しないと証明書は交付できません。つまり、毎年申告をしていただきますが、申告をしたらすぐに所得証明書を交付できるわけではありません。
前年分の所得証明書が交付可能になる時期は６月中旬以降です。
証明手数料一覧表
- 納税証明書（個人・法人）・・・１件につき４００円
- 納税証明書 軽自動車継続検査用・・・ 無料
- 所得証明書 ・・・１件につき４００円
- 課税証明書（町県民税）・・・１件につき４００円
- 資産証明書 ・・・１件につき４００円
- 課税証明書（固定資産税）・・・１件につき４００円
- 固定資産税評価証明 ・・・１件につき４００円 。１筆増すごとに５０円
- 固定資産税課税台帳の写し(名寄せ帳) ・・・１件閲覧につき４００円。写し１枚につき１０円
- 固定資産税公課証明書 ・・・１件につき４００円。１筆増すごとに５０円
- 営業所在地証明（法人用) ・・・１件につき４００円
- 住宅用家屋証明 ・・・１件につき１，３００円
町税等の納付は便利で安心な口座振替で
申し込みは簡単です。あなたの預金口座がある金融機関又は、郵便局の窓口に、預（貯）金通帳を持参して申し込みください。
利用できる金融機関
荘内銀行、きらやか銀行、新庄信用金庫、郵便局、JA、山形銀行など
税に関する証明書の発行
固定資産税に関する証明書の申請
■証明の種類（代表的なもの）
- 評価証明書 … 土地・家屋の評価額等の証明
- 公課証明書 … 土地・家屋の課税額等の証明
- 土地所有証明書 … 車庫証明用固定資産課税台帳登録事項証明
- 住宅用家屋の登記に関する証明 … 登録免許税の軽減の為に必要で、一定の要件があります。
■申請に必要なもの
本人以外の方が申請する場合は、委任状が必要になります。
※証明の内容によっては、申請に必要なもの、手数料等が異なる場合がありますので、係に問い合わせてください。
名寄帳の写しの申請
固定資産課税台帳（名寄帳）の写しを申請するには、次の手続きをして下さい。
- 町民税務課窓口で台帳(名寄帳)閲覧の申請をして頂き、手数料1回400円お支払い下さい。
- 上記申請書を提示し名寄帳を閲覧確認の上、写しをご請求下さい。
（複写機使用料1枚10円が必要です。）
所得証明書及び非課税証明書などの申請
■証明の種類
- 所得証明 ・・・ 証明内容は給与収入及び各種所得金額です。
- 課税証明 ・・・ 納付すべき町・県民税
- 非課税証明 ・・・ 上記に税額がない場合はそのむね証明します。
※使用の目的によって、証明内容が異なる場合がありますので、窓口で申し出てください。
■申請に必要なもの
本人以外の方が申請する場合は、委任状が必要になります。
納税証明書の申請
■証明の種類
納税証明書には、一般の町税に関する納付すべき税額、納付済み税額の証明と軽自動車の車検用の証明があります。
■申請に必要なもの
本人以外の方が申請する場合は、委任状が必要になります。
■手数料
手数料は１件につき４００円かかりますが、車検用の納税証明書は無料になります。
