農地法第３条の申請について
農地の売買、贈与、貸借等の許可（農地法第３条）
農地を買いたい（売りたい）方、農地を借りたい（貸したい）方、農業をやってみたい方
まずは、農業委員会へご相談ください！
農地の売買、贈与、貸借などには農地法第３条に基づく農業委員会（または都道府県知事）の許可が必要です。この許可を受けないでした行為は、無効となりますのでご注意ください。
なお、農地の売買、貸借については農業経営基盤強化促進法に基づく方法もあります。
詳しくは農業委員会にお問い合わせください。
農地法第３条の主な許可基準
農地法第３条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。
・今回の申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを
効率的に耕作すること（すべて効率利用要件）
・法人の場合は、農地所有適格法人の要件を満たすこと（農地所有適格法人要件）
・申請者又は世帯員等が農作業に常時従事すること（農作業常時従事要件）
・今回の申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと（地域との調和要件）
※農地所有適格法人とは、農業を事業の中心とすること、農業者が中心となって組織されることなどの農地法第２条第３項の要件を満たす法人をいいます。
農地法第３条許可事務の流れ
・農業委員会では、皆様からのご相談に対し、そのご要望に応じて必要な手続きなどをご説明いたします。
・最上町農業委員会では、申請書の受付から許可書の交付までの事務の標準処理期間を30日と定め、迅速な許可事務に努めております。
標準処理期間は、下記のとおり定めらています。
なお、ご相談から許可申請・許可書交付までの流れは以下のとおりです。
申請者の方の流れ
申請についての相談
※農業委員会事務局までお越しいただくか、お電話をお願いいたします。
最上町役場２F 農業委員会 0233-43-2111 内線222
申請書の記入
※申請内容に応じて申請書（農業委員会にあります。）をご記入いただきます。
なお、記入に当たっては下記の記入例をご参照ください。
必要書類の入手
※必要書類一覧表をご参照ください。なお、申請内容に応じて必要書類が異なります。
必要書類は申請書ダウンロードページ内の農業委員会からダウンロードも出来ます。印刷してご利用下さい。
※各申請書および必要書類に記されている「農業生産法人」の語句は、「農地所有適格法人」に読み替えてください。
申請書提出前の再確認
※記入漏れや必要書類の不足があると、追加提出等に より許可までに時間がかかったり、不許可になったり する場合があります。申請前にもう一度、記入例や必要書類チェックリス トでご確認ください。
申請書の提出／受付
※ご足労ですが農業委員会事務局までお越しください。
※「申請書受付のお知らせ」をお渡しいたしますので、 許可書の交付までの流れをご確認ください。
農業委員会等の流れ
申請書の提出／受付
申請書の受付から許可書の交付までの事務の標準処理期間は30日です。
申請内容の審査
※申請書の記載内容に漏れがないか、農地法第３条の許可基準に適合するか等を審査し、
必要に応じて申請 者の方に確認いたします。また、現地調査を行います。
農業委員会総会
※農業委員会総会で許可・不許可についての農業委員会の意思決定を行います。
許可書の交付
※ご足労ですが農業委員会事務局までお越しください。
