協働のまちづくり貢献事業所登録制度

～企業はまちづくりのパートナー～

シンボルマーク

　最上町では、地域活性化や地域課題解決のための活動に取り組む町内の企業等を対象に、「協働のまちづくり貢献事業所登録制度」を制定しました。ぜひこの機会に登録し、企業・町民・行政の協働のまちづくりの推進にご協力ください。

令和5年5月現在「協働のまちづくり貢献事業所」は下記の10社が認定されています。

登録事業所への支援

◇登録事業所が行うまちづくり貢献事業は、広報もがみや町公式ホームページで周知します。
◇協働のまちづくり貢献登録事業を公共施設で行う場合、別に定める公共施設の使用料を減免します。
◇まちづくり貢献活動に関する啓発や人材育成等を目的にした研修事業を支援します。
◇協働のまちづくりに関する情報提供や助言を行います。

登録証を交付します　

◇登録の申請書を提出した後、選考委員会により選考します。
◇選考後、町長より登録証を交付します。

申請について　

所定の申請書・同意書にご記入のうえ、まちづくり推進室に提出してください。　

※申込用紙　⇒　まちづくり推進室または、下記から

スケジュール

事業所登録制度申請書を受付ます。（まちづくり推進室まで）
事業所登録選考委員会を開催します。
事業所登録証を交付します。（町長より交付します）
登録事業所や活動内容を紹介します。（広報もがみ、町公式ホームページ）

まちづくり貢献事業の対象分野

登録できる事業は、地域の活性化や地域の課題解決のために、次の分野で企業等が行うまちづくり貢献活動が対象となります。

◇地域づくりの取組に関する事業
◇地域産業活性化に関する事業
◇環境美化・保全対策に関する事業
◇災害等発生時及び地域防災等協力に関する事業
◇高齢者・障害者支援に関する事業
◇子育て支援・次世代育成に関する事業
◇防犯・青少年健全育成に関する事業
◇男女共同参画、人権擁護の取組に関する事業
◇教育・文化・スポーツの振興に関する事業
◇その他、協働のまちづくりに資する事業

イメージ図

対象となる企業等　

登録の対象となる企業等は、次のいずれにも該当する事業者をいいます。ただし、社会貢献を主な目的とする特定非営利法人や社会福祉法人等は除きます。

町内に本社・事業所があること。（事業所単位での申込可）
町内で事業を営む法人や個人事業主であること。
町税に滞納がないこと。

協働のまちづくり貢献事業所-要綱.pdf

選考について　

登録は、協働のまちづくり貢献事業選考委員会において次の観点により選考します。

◇協働のまちづくり貢献事業登録制度の主旨に沿った活動であること。
◇活動場所が町内であり、地域又は町民を対象とした活動であること。
　町外の場合は、最上町民を対象とした活動で、多数の参加が見込まれること。
◇企業等が行う活動に伴う費用は、原則、企業等の自己負担であること。
◇企業等が行う活動が単に金品の提供にとどまる活動ではないこと。

協働のまちづくり貢献事業所-選考基準.pdf

その他注意事項　

企業等が次の事項に該当する場合は、登録の対象には該当しないものとします。

法令等に違反する行為のあったもの又はそのおそれがあるもの。
公序良俗に反する企業活動を行うもの又はそのおそれがあるもの。
民事再生法若しくは会社更生法による再生又は更生手続中のもの。
政治・宗教活動を助長するおそれがあるもの。
その他、町が不適当と認める企業等。