令和6年11月22日に閣議決定された国の総合経済対策に基づく低所得世帯への支援として、新たに令和6年度住民税均等割非課税世帯等に対して、３万円/１世帯を支給します。また、支給対象世帯のうち子育て世帯に対して、こども加算2万円/人を支給します。

対象世帯には、１月10日より順次、申請書類等を送付いたしますので、必要事項を記入し返信してください。

〇給付条件〇

• 令和6年12月13日時点で最上町に住民登録があること
• 世帯全員が令和6年度個人住民税均等割非課税または均等割りのみ課税であること

ただし、次の世帯は今回の給付金の対象となりません。

• 租税条約による免除の適用の届出により住民税の免除を受けている者を含む世帯
• 既に別の市区町村から同様の趣旨の給付金を受け取っている世帯かその世帯の世帯主を含む世帯、世帯員のみで構成される世帯
• 世帯全員が、住民税が課税されている他の親族などから扶養を受けている世帯

※扶養を受けているか分からないときは、両親やこどもなど、家族に確認してください。