2023（令和５）年の経済対策に基づき、所得水準や世帯構成等に応じて各種給付金及び定額減税が実施されます。

町では、「令和６年度最上町物価高騰対策支援給付金」の名称で給付事業を実施し、下記のとおり対象世帯等に確認書類等を順次送付いたしますので、必要事項を記入し返信してください。

 

　１．令和６年度に新たに住民税非課税となった世帯　10万円/世帯

　２．令和６年度に新たに住民税均等割のみ課税となった世帯　10万円/世帯

　３．１、２の世帯の１８歳以下の子供　5万円/人

　４．住民税・所得税を納付している方で、納税額が4万円に満たないなど、

減税額が納税額を上回って引ききれないと見込まれる方

　

※１～３の対象者には、７月上旬に確認書を送付予定です。

　※４の対象者には、７月下旬以降に確認書を送付予定です。なお、対象者毎に給付額は異なります。

 

〇上記給付金等の詳細につきましては、下記のHPをご確認ください。

新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置 (cas.go.jp)