(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、最上町前森地域活性化施設(以下「施設」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　農林業者等山村住民が地域の連帯感の醸成、健康の増進、都市と農村の交流等を図りながら、農業経営と生産活動を活発にし、山村地域の活性化を図るため、施設を設置する。

(名称及び位置)

第3条　名称及び位置は次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第4条　施設の管理は、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることが出来る。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の手続き)

第6条　指定管理者の指定の手続き等は、最上町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年最上町条例第13号)によるものとする。

(利用の許可)

第7条　施設又は施設を利用とする者(以下「利用者」という。)は、あらかじめ町長又は指定管理者(以下「町長等」という。)の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用許可の制限)

第8条　町長等は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は管理上支障があると認めるときは、施設の利用を許可しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第9条　利用者は、施設の利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用料金の収受)

第10条　町長は、施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を法第244条の2第8項の規定により、指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の設定及び改定の承認)

第11条　利用料金の設定及び改定は、法第244条の2第9項の規定により、指定管理者が、別表に定める利用料金の範囲内で町長の承認を受けて定めることができる。

(利用料金の減免)

第12条　町長等は、特別の理由があると認めたときは、利用料を減免することができる。

(利用許可の取消し等)

第13条　町長等は、利用許可を受けた者が次の各号の1に該当するときは、利用許可を取消し、又は、利用の停止を命ずることができる。

(損害賠償)

第14条　利用者が施設及び設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長等がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第15条　この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。