(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第6条の2の規定により、生活排水による河川等の公共水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全を図るため、町が整備する浄化槽の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置及び管理)

第3条　浄化槽の設置及び管理は、町が行う。

(設置区域)

第4条　浄化槽の設置区域は、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定により定めた事業計画の区域及び農業集落排水施設の処理区域を除く町内全域とする。

(設置の申請)

第5条　浄化槽の設置を求める住宅等所有者又はその者の同意を得た者は、規則で定めるところにより町長に対し浄化槽の設置を申請することができる。

(用地の使用貸借等)

第6条　設置の申請にあたっては、浄化槽の設置に要する用地を町に無償で貸し付けるとともに使用貸借契約及び浄化槽に関する協定を締結するものとする。

(工事計画の作成等)

第7条　町長は、次に掲げる事項を定めた工事計画を作成し、第5条の申請を行った者(以下「申請者」という。)に対し通知するものとする。

(設置完成の通知)

第8条　町長は、浄化槽の設置工事が完成したときは、申請者に対しその旨を通知するものとする。

(排水設備の設置及び管理)

第9条　浄化槽を設置したときは、申請者は速やかに排水設備を設置し、管理しなければならない。

(排水設備の費用負担)

第10条　排水設備の工事に要する費用は、申請者の負担とする。

(使用開始等の届出)

第11条　使用者(賃貸共同住宅等にあっては当該建築物の所有者。以下この条及び次条において同じ。)は、浄化槽の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を町長に届出なければならない。使用者の変更が生じたときも同様とする。

(使用料の徴収)

第12条　町長は、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第13条　使用料は、別表第1の区分ごとに定める金額とする。

(使用料の減免)

第14条　町長は、公益上その他特別の事情があると認めた時は、使用料を減免することができる。

(督促等)

第15条　町長は、第12条の規定により徴収する使用料について、納期限までに納付しない場合における督促及び延滞金の徴収は最上町税条例(昭和36年最上町条例第14号)の例による。

(保管義務等)

第16条　住宅等所有者並びに使用者(以下「使用者等」という。)及び浄化槽が設置されている土地について権限を有する者は、浄化槽を適正に保管するとともに、町が行う浄化槽の保守点検、清掃等の作業が適正にできるよう必要な協力をしなければならない。

(電気料金及び水道料金の負担)

第17条　浄化槽の使用、保守点検、清掃等に関する電気料金及び水道料金は、使用者等の負担とする。

(修繕費用等の負担)

第18条　使用者等の責に帰すべき事由により、浄化槽等に修繕の必要が生じたときは、使用者等は町長の指示に従い、交換し、修繕し、その費用を全額負担しなければならない。

(資料の提出)

第19条　町長は、使用者等に浄化槽の設置、維持管理等を行うために必要な資料の提出を求めることができる。

(既設浄化槽の維持管理)

第20条　第4条に規定する設置区域において、この条例の施行前に浄化槽を設置した者は、当該浄化槽について第3条に規定する維持管理を町長に申請することができる。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第22条　町長は、詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。