(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、最上町ウエルネスプラザ設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　最上町における保健、医療及び福祉を総合的に推進し、保健衛生並びに福祉に関する公的サービスの充実と福祉の向上を図るため、最上町ウエルネスプラザ(以下「施設」という。)を設置する。

(名称等)

第3条　名称、施設区分、構成施設及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第4条　施設に所長及びその他必要な職員を置く。

(指定管理者による管理)

第5条　第3条に掲げる施設区分のうち健康福祉増進施設の管理は、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、これを行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第6条　指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

(指定管理者の指定の手続等)

第7条　指定管理者の指定の手続き等は、最上町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年最上町条例第13号)によるものとする。

(利用の許可)

第8条　施設を利用するもの(以下「利用者」という。)は、あらかじめ町長又は指定管理者(以下「町長等」という。)に申出をし、利用の許可を得なければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の不許可)

第9条　町長等は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、施設利用の許可をしないことができる。

(利用の制限)

第10条　町長等は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、施設利用の許可を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第11条　利用者は、施設利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復義務)

第12条　利用者は、その利用が終わったとき、又は第10条第1項の規定に該当した場合のときも、その利用した施設又は設備について、原状に回復しなければならない。ただし、町長等の承認を得たときは、この限りでない。

(利用料金の収受等)

第13条　町長は、地方自治法第244条の2第8項の規定に基づき、施設の利用料金を指定管理者の収入として収受することができる。

(利用料金の返還)

第14条　既納の利用料金は返還しない。ただし、不可抗力により施設の利用ができなかった場合、又は町長等が特別の理由があると認めた場合は、その全部又は一部を返還することができる。

(利用料金の免除)

第15条　町長等は、特に必要と認める場合においては、利用料金の全部又は一部を減免することができる。

(損害賠償)

第16条　利用者が故意又は過失により、施設や設備を損傷し、又は滅失させたときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長が損害賠償をさせることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定めるものとする。