(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、最上町簡易宿泊施設(以下「施設」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　最上西公園地域のスポーツ施設と有機的な結合を図り、健全なレクリエーシヨンの場として確立させ、住民の健康及び福祉の増進と地域振興に資するため、次のとおり施設を設置する。

(指定管理者による管理)

第3条　施設の管理は、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の手続等)

第5条　指定管理者の指定の手続き等は、最上町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年最上町条例第13号)によるものとする。

(利用の許可)

第6条　施設又は付属施設を利用する者及び温泉の供給を受ける者(以下「利用者」という。)は、あらかじめ町長又は指定管理者(以下「町長等」という。)の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用許可の制限)

第7条　町長等は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は管理上支障があると認めるときは、施設の利用を許可しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第8条　利用者は、施設の利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用料金の収受)

第9条　町長は、施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の設定及び改定の承認)

第10条　利用料金の設定及び改定は、法第244条の2第9項の規定により、指定管理者が、別表第1及び別表第2の範囲内で町長の承認を受けて定めることができる。

(利用料金の減免)

第11条　町長等は、特別の理由があると認めたときは、利用料金を減免することができる。

(利用許可の取消し等)

第12条　町長等は、利用許可を受けた者が次の各号の1に該当するときは、利用許可を取消し、又は利用の停止を命ずることができる。

(湯量調節栓の開閉等の禁止)

第13条　町長が命ずる係員以外の者は、湯量調節栓の開閉及び加工その他管理に関する行為をしてはならない。

(受給用途の変更及び受給装置の変更等の許可)

第14条　受給者は、次の各号の1に該当する場合は速やかに町長の許可を受けなければならない。

(督促手数料及び延滞金)

第15条　施設又は付属施設並びに温泉利用料に係る督促手数料、延滞金の額及び徴収方法については、最上町税外収入金、督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和29年最上町条例第22号)の規定によるものとする。

(損害賠償)

第16条　利用者が施設及び設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長等がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りではない。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。