(目的)

第1条　この条例は、最上町営特定住宅(以下「特定住宅」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　特定住宅の名称及び所在地は、別表第1のとおりとする。

(入居資格)

第4条　特定住宅に入居できる者は、現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

(入居の申込み及び決定)

第5条　特定住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居の手続き)

第6条　特定住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に入居手続きをしなければならない。

(家賃の決定)

第7条　特定住宅の家賃は別表第2のとおりとする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第8条　町長は、特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収を猶予することができる。

(家賃の変更)

第9条　町長は、物価の変動、又は特定住宅についての改良の施工等により家賃を変更したときは、その旨を入居者に通知しなければならない。

(家賃の納付)

第10条　家賃は、毎月末までにその月分を納付しなければならない。

(入居者の費用負担義務)

第11条　次の各号の費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第12条　入居者は、特定住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

第13条　入居者は、当該特定住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第14条　入居者は、特定住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該特定住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

第15条　入居者は、特定住宅を模様替えし、又は増改築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(立入検査)

第16条　町長は、特定住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員に特定住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適切な指示をさせることができる。

(特定住宅の検査)

第17条　入居者は、特定住宅を立ち退こうとするときは5日前までに町長に届け出て住宅監理員又は町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(特定住宅の明け渡し)

第18条　町長は、入居者が次の各号の1に該当する場合においては、当該入居者に対して、特定住宅の明け渡しを請求することができる。

(過料)

第19条　町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。