2　教員住宅管理員は、教員住宅の管理に関する事務をつかさどり、教員住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

2　教育委員会は、前項の規定により入居の申込みをした者を選考の上、入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　教員住宅の入居決定者がやむを得ない事情により前項に定める期間内に入居できないときは、前項の規定にかかわらず、教育委員会が別に指示する期間内に入居手続きをしなければならない。

3　教育委員会は、教員住宅の入居決定者が前2項に規定する期間内に入居手続きをしないときは、教員住宅入居の決定を取り消すことができる。

4　教育委員会は、教員住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続きをしたときは、当該入居決定者に対してすみやかに教員住宅の入居可能日を通知しなければならない。

2　前項における特別の事情とは、最上町営住宅設置及び管理条例(昭和47年町条例第11号。以下「町営住宅条例」という。)第13条第1号から第4号までの規定の例による。

2　月の中途で教員住宅に入居し、又は教員住宅を明け渡した場合は、その月の家賃は日割計算による。

2　入居者の責に帰すべき事由によつて前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、教育委員会の選択に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

3　入居者は、電気、ガス、水道の使用料、汚物及びじんあいの処理に要する費用並びに共同施設及び汚水処理施設の使用又は維持、運営に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している教員住宅に立入るときは、あらかじめ当該教員住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

2　入居者が、当該教員住宅を明渡すときは、教員住宅管理員の検査を受け、必要な指示に従わなければならない。

2　特例入居者の家賃月額は、条例第7条の規定にかかわらず、最上町営住宅設置及び管理条例第15条の規定により算出した額と、別表2に掲げる教員住宅家賃月額を比較していずれか高い方の額とし、納付方法等は別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年11月1日から施行する。

この条例は、昭和63年9月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　平成18年4月1日から同年9月30日までの間における教員住宅の家賃は、改正後の別表第2により算定される家賃の額(以下「改正後の家賃」という。)が改正前の家賃の額(以下「改正前の家賃」という。)を超える場合には、改正後の別表第2にかかわらず、改正前の家賃を超える額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額)を改正後の当該家賃から控除した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。