(目的)

第1条　この条例は、最上町瀬見温泉(以下「瀬見温泉」という。)の温泉を保護し、その利用の適正を図り公共の福祉増進に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に掲げるところによる。

(温泉供給の範囲)

第3条　町は、次の各号のいずれかに該当するものに限り温泉を供給する。

(供給の許可)

第4条　新規に温泉の供給を受けようとする者又は増湯を必要とする者は、規則の定めるところにより町長の許可を受けなければならない。

(許可基準)

第5条　町長は、前条の申請があつたときは、湧出量その他温泉源に支障がないと認められるときに限り許可することができる。

(供給の方法)

第6条　温泉の供給は、規則で定める供給湯量昼夜不断とする。ただし、天災地変、温泉供給装置の破損その他避けることができない事故が発生したときは、町長は一時温泉の供給を停止し、又は供給の量若しくは時間を制限することができる。

(供給の停止及び廃止)

第7条　次の各号のいずれかに該当するときは、町長は温泉の供給を一時停止し、又は廃止することができる。

(損害賠償の無責任)

第8条　前2条の規定により温泉供給の停止、制限又は廃止によつて生じた損害に対しては、町は賠償の責を負わないものとする。

(湯量調節栓の開閉禁止)

第9条　町の職員で町長が命ずる係員以外の者は、湯量調節栓の開閉及び加工その他管理に関する行為をしてはならない。

(受給者等の届出義務)

第10条　受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは速やかに規則で定めるところによりその旨を町長に届け出なければならない。

(受給用途の変更及び受給装置の変更等の許可)

第11条　温泉受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは規則で定めるところにより速やかに町長の許可を受けなければならない。

(受給装置の工事施行及び工事費)

第12条　受給装置の設計及び工事施行は、受給者の負担により町が施行する。ただし、町長の許可を得てあらかじめ審査に合格した設計に基づき、町長の認めた工事者を指定する場合に限り、受給者が施行することができる。

(工事費の予納)

第13条　工事申込者は、設計により算出した工事費概算額を予納しなければならない。ただし、町長が必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(受給装置所有権の留保)

第14条　受給装置の所有権は、工事費完納のとき帰属する。ただし、工事費完納前であつても当該受給装置は、工事申込者が保管の責を負わなければならない。

(温泉受給権の変更)

第15条　温泉受給者から内湯旅館営業施設の譲渡を受けた者が引続き温泉の受給を必要とするときは、第4条の規定により新たに許可を受けなければならない。

(温泉開発保護、供給等にかかわる費用の受給者一部負担)

第16条　温泉の掘削、増掘若しくはしゆんせつ又は供給装置の新設、増設若しくは改造で町長が特別の事由があると認めるときは、費用の一部を受給者に負担させることができる。

(温泉の特別使用料)

第17条　第4条の規定により新規に温泉供給の許可を受けた者は、許可の日から5日以内に温泉特別使用料として毎分供給湯量1リツトルにつき150,000円を町に納めなければならない。

(温泉供給使用料等)

第18条　町長は、温泉受給者からは温泉供給使用料を、公衆浴場を利用する者からは、施設使用料をそれぞれ徴収する。ただし、天災地変及びその他避けることのできない事故並びに特別の事由があると認めた場合には、町長はその額の全部又は一部を減免することができる。

(温泉供給使用料の納期限)

第19条　温泉供給使用料は、瀬見温泉の維持管理のために要する費用として次に掲げる区分により納入通知書により納めなければならない。

(督促)

第20条　温泉供給使用料を納期限までに納付しない場合は、納期限後20日以内に督促状を発するものとする。

(督促手数料及び延滞金)

第21条　温泉供給使用料に係る督促手数料及び延滞金の額並びに徴収方法については、最上町税外収入金、督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和29年条例第22号)の規定の例によるものとする。

(利用施設の検査)

第22条　町長は、温泉の管理上必要があると認めたときは職員に温泉の利用施設に立入り、温泉の供給量、温度、成分及び利用状況を検査させることができる。

(違反行為に対する処分)

第23条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し1か月以内の温泉供給の停止又は供給廃止の処分をすることができる。

(責任規定)

第24条　この条例の違反行為者が温泉受給者の家族、雇人、同居人その他の関係者であつても、温泉受給者は、前条の規定による責を負わなければならない。

(管理人)

第25条　町長は、源泉及び供給装置を管理するために管理人を置くことができる。

(重要な行為に関する事項)

第26条　町長は、次の各号に関する事項については温泉受給者の意見を聞かなければならない。

(財産及び町の施設の管理処分)

第27条　町有財産の取得管理及び処分並びに町の施設の設置管理及び処分については、特別の定めのある場合を除くほか、法令の定めるところによる。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。