(趣旨)

第1条　この条例は、最上町国民健康保険(以下「国保」という。)保健施設事業の推進と充実を図るために、国保直営診療施設、診療施設、介護保険法(平成9年法律第123号)第94条第1項に規定する介護老人保健施設、老人福祉法(平成17年法律第25号)第5条の3に規定する施設、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第2項各号に規定する施設及び健康体力増進施設等で町長が指定するもの(以下「保健施設」という。)の職員の充実に資するため、その修学に必要な資金(以下「修学資金」という。)を貸与することについて必要な事項を定めるものとする。

(修学資金の種類等)

第2条　修学資金の種類、貸与の相手方は、次のとおりとする。

(連帯保証人)

第3条　修学資金の貸与を受けようとする者は、町長が適当と認める連帯保証人を立てなければならない。

(貸与申し込み及び契約)

第4条　修学資金の貸与を希望する者は、別に定める申請書を町長に提出しなければならない。

(貸与の休止)

第5条　修学資金の貸与を受ける者(以下「修学生」という。)が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月から復学した日の属する月までの修学資金の貸与は行わないものとする。

(契約の解除)

第6条　町長は、修学生が在学する学校又は養成所を退学したとき、及び心身の故障、学業成績の不良その他の理由により修学資金の貸与の目的を達成する見込みがなくなつたと認められるときは、契約を解除するものとする。

(返還)

第7条　修学資金は、修学生が学校又は養成所卒業の資格に係る当該の免許を取得した日の属する月の翌月(貸与の期間が満了した日から1年を経過する日までに当該免許を取得しなかつたときは、当該1年を経過する日の属する月の翌月)から、又は前条の規定により契約を解除した日の属する月の翌月から起算して貸与を受けた期間(第5条の規定により貸与されなかつた期間を除く。)に相当する期間(次条の規定により返還債務の履行が猶予されたときは、当該猶予された期間に相当する期間を合算した期間)内に月賦または最長半年賦の均等払方式により、これを返還しなければならない。ただし、当該修学資金の全部又は一部を一時に繰り上げて返還することを妨げない。

(返還の猶予)

第8条　町長は、修学生であつた者が、次の各号の1に該当するときは、当該各号に該当する間、修学資金の返還の債務の履行を猶予するものとする。

(返還の免除)

第9条　町長は、修学生であつた者が次の各号の1に該当するに至つたときは、修学資金の返還の債務を免除するものとする。

(違約金)

第10条　修学生であつた者が分割による返還期間(第8条の規定により修学資金の返還債務を猶予されたときは、当該猶予に係る返還期限)までに修学資金を返還しなかつたときは、最上町税外収入金、督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和29年最上町条例第22号)に規定する延滞金の例により計算した違約金を町に納付しなければならない。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。