第1条　この条例は、社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第15条の規定に基づき、最上町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に最上町社会教育委員(以下「委員」という。)を設置し、委嘱の基準、定数、任期その他必要な事項を定めるものとする。

第2条　委員は次に掲げる者の中から委嘱する。

第3条　委員の定数は、10人とする。

第4条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第5条　教育委員会は、委員が第2条各号のいずれにも該当しなくなつた場合又は特別の事情が生じた場合は、委員の任期中であつてもこれを解嘱することができる。

第6条　委員は、社会教育に関し教育長を経て教育委員会に助言するため次の職務を行う。

第7条　委員の会議は、教育長が招集する。

第8条　委員には、最上町特別職の職員の給与等に関する条例(昭和46年条例第15号)の定めるところにより報酬を支給する。

第9条　委員には、最上町特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例(昭和51年条例第5号)の定めるところにより実費を支給する。

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が規則で定める。