児童手当・障害児福祉手当

児童手当

１．支給対象
　最上町にお住まいで、高校生年代までの児童を養育している方

２．支給額

※児童の人数の数え方は、受給者（請求者）が監護し、かつ生計を維持する年度末で22歳以下の子のみをカウントします。

３．児童手当の支給月

※原則として、毎年偶数月の10日に、前月分までの手当を支給します。
※支給日が土曜日、日曜日、祝日の場合は、その直前の平日の支給となります。

４．児童手当の申請

・申請方法

　 こども支援課の窓口へお越しください

・申請期限

手当は原則として、申請日の翌月分から受給資格が発生します。
例外として、月末に出生・転入された方は出生日や転入日の翌日から数えて15日以内に申請をすることで、当該出生日や転入日の翌月分から受給資格が発生します。
申請が遅れた場合、遡っての支給はできませんので、ご注意ください。

・申請に必要なもの

• 請求者名義の通帳等（銀行名、支店名、口座番号がわかるもの）
• 請求者と配偶者の個人番号カード等（マイナンバーがわかるもの）

5．児童手当現況届の手続き

下記に該当する方を除き、児童の養育状況が変わっていなければ、現況届の提出は不要です。

◇現況届の提出が引き続き必要な方
• 最上町に住民票がない児童を養育している方
• 配偶者からの暴力等により、住民票登録が最上町以外の方
• 離婚協議中で配偶者と別居している方
• 未成年後見人、施設等の受給者
• その他、最上町から提出の案内があった方
　※現況届の提出が必要な方には6月に現況届を送付しますので、期日までに提出をお願いします。

6.下記に該当する方は、町に届出が必要です。

• 児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき
• 受給者や配偶者、児童の住所、氏名が変わったとき（他の市町村や海外への転出を含む）
• 一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき、または児童を養育していた配偶者がいなくなったとき
• 離婚協議中の受給者が離婚をしたとき
• 受給者の加入する年金が変わったとき（受給者が公務員になったときを含む）
• 国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき
• 第３子加算の対象となっている児童について、進学や就職、転職等があったとき

 

特別障害者手当（障害児福祉手当）

重度の障害を重複して持ち在宅で生活している方で、日常において常時特別の介護を必要とする方に支給されます。

※所得制限があります。

手続きは、健康福祉課 地域包括支援室(電話 43-3117)まで

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