(趣旨)

第1条　地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第323条、第367条及び第463条の23並びに国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第77条の規定により、震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害(以下「災害」という。)による被災者の納付すべき町税の軽減及び免除並びにその申請については、法令その他別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(町民税の減免)

第2条　災害により町民税の納税義務者(個人に限る。以下同じ。)が次の各号の1に該当することとなった場合においては、当該納税義務者に対して課する当該年度分の町民税の災害発生以後の納期に係る税額(特別徴収される町民税については、災害発生の月以後において徴収すべき税額とする。以下同じ。)について当該税額にそれぞれ当該各号に掲げる率を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(土地に対する固定資産税の減免)

第3条　災害により被害を被った農地又は宅地が流失、水没又は崩壊等により作付不能又は使用不能となった場合においては、当該農地又は宅地に対して課する当該年度分の固定資産税のうち、災害発生以後の納期に係る税額について次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(家屋に対する固定資産税の減免)

第4条　災害により被害を被った家屋については、当該家屋に対して課する当該年度分の固定資産税のうち、災害発生以後の納期に係る税額について、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(償却資産に対する固定資産税の減免)

第5条　災害により被害を被った償却資産については、当該償却資産に対して課する当該年度分の固定資産税額のうち災害発生以後の納期に係る税額を前条の規定の例によって軽減し、又は免除する。ただし、他の市町村の区域にわたる償却資産を所有する法人については、その所有する全償却資産に係る被害率等を勘案の上、必要と認められる限度において軽減し、又は免除するものとする。

(軽自動車に対する軽自動車税種別割の減免)

第6条　災害により被害を受け、相当の修繕費(その損害につき保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)を要すると認められる軽自動車(以下「被災軽自動車」という。)の災害を受けた日の属する月から当該年度の終了する月までの月数と当該年度の月数との割合を当該被災軽自動車に課する軽自動車税の額に乗じて得た額について、次の表に掲げる区分に従い、それぞれ該当欄に掲げる率を乗じて得た額を当該納税義務者に係る当該年度分の軽自動車税から軽減するものとする。なお、滅失又は損壊した軽自動車に代えるものとみなされる軽自動車(種類、用途等が類似する軽自動車に限る。)を取得した場合は、当該軽自動車に課する軽自動車税の額について被災軽自動車に係る軽自動車税の軽減税額相当額(納付すべき税額が軽減税額に満たない場合は、当該税額を限度とする。)を軽減するものとする。

(国民健康保険税の減免)

第7条　町長は、最上町税条例第158条に定めがあるもののほか、災害に係る国民健康保険税の減免については、別表に定めるところにより行うものとする。

(減免の申請)

第8条　第2条から前条までの規定によって町税の減免を受けようとする者は、様式第1号及び様式第2号の減免申請書に災害を受けた事実を証明するに足る書類を添えて町長に申請しなければならない。

(減免の取消し)

第9条　町長は、虚偽の申請その他不正の行為により、町税の減免を受けた者がある場合において、これを発見したときは、直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。