(目的)

第1条　この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「法」という。)第31条及び法第183条において準用する法第31条の規定に基づき、最上町国民保護対策本部及び最上町緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(組織)

第2条　最上町国民保護対策本部長(以下「本部長」という。)は、最上町国民保護対策本部(以下「対策本部」という。)の事務を総括する。

(会議)

第3条　本部長は、対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、対策本部の会議(以下、この条において「会議」という。)を招集する。

(部)

第4条　本部長は、必要と認めるときは、対策本部に部を置くことができる。

(国民保護現地対策本部)

第5条　国民保護現地対策本部に国民保護現地対策本部長、国民保護現地対策本部員その他の職員を置き、副本部長、本部員その他の職員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。

(庶務)

第6条　対策本部の庶務は、主管課において処理する。

(雑則)

第7条　第2条から前条までに定めるもののほか、対策本部に関し必要な事項は本部長が定める。

(準用)

第8条　第2条から前条までの規定は、最上町緊急対処事態対策本部について準用する。この場合において、第2条第1項中「最上町国民保護対策本部長」とあるのは「最上町緊急対処事態対策本部長」と、同条第2項中「最上町国民保護対策副本部長」とあるのは「最上町緊急対処事態対策副本部長」と、同条第3項中「最上町国民保護対策本部員」とあるのは「最上町緊急対処事態対策本部員」と、第3条第2項中「法第28条第6項」とあるのは「法第183条において準用する法第28条第6項」と、第5条の見出し及び同条中「国民保護現地対策本部」とあるのは「緊急対処事態現地対策本部」と、同条中「国民保護現地対策本部長」とあるのは「緊急対処事態現地対策本部長」と、同条第1項及び第3項中「国民保護現地対策本部員」とあるのは「緊急対処事態現地対策本部員」と、第7条中「第2条から前条まで」とあるのは「第8条において準用する第2条から前条まで」と読み替えるものとする。