(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び都市公園法施行令(昭和31年政令第290号)に定めるもののほか、本町の都市公園の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第1条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、次の2条の定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第1条の3　町の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とする。

(町が設置する都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の4　町が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて町における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(設置)

第2条　本町の設置する都市公園は、別表第1のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　施設の管理は、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の手続等)

第5条　指定管理者の指定の手続き等は、最上町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年最上町条例第13号)によるものとする。

(行為の制限)

第6条　都市公園において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長又は指定管理者(以下「町長等」という。)の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第7条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることは要しない。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第7条の2　法第4条第1項の条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。

(行為の禁止)

第8条　都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、公園施設の設置又は都市公園の占用の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第9条　町長等は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可申請書の記載事項)

第10条　法第5条第1項の規定による条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(設計書及び図面等)

第11条　公園施設の設置又は都市公園の占用を受けようとする者又はそれ等の許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(利用料金の収受)

第12条　町長は、施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第8項の規定により、指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の設定及び改定の承認)

第13条　利用料金の設定及び改定は、地方自治法第244条の2第9項の規定により、指定管理者が、別表第2及び別表第4から別表第6までに掲げる額の範囲内で町長の承認を受けて定めることができる。

(利用料金)

第14条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、別表第2に掲げる額の利用料金を前納しなければならない。ただし、町長等が特に必要と認める場合においては、利用料金の全部又は一部を減免することができる。

(有料公園施設)

第15条　町が管理する公園施設のうち、有料で使用させるもの(以下「有料公園施設」という。)は、別表第3に掲げるとおりとする。

(監督処分)

第16条　町長等は、次の各号の1に該当する者に対し、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園よりの退去を命ずることができる。

(届出)

第17条　次の各号の1に該当する場合は、当該行為をした者は、速やかにその旨を町長等に届け出なければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第18条　第6条から前条までの規定は、法第33条第4項の規定する公園予定区域又は予定公園施設の管理について準用する。

(罰則)

第19条　次の各号の1に該当する者にたいしては、50,000円以下の過料を科する。

第20条　偽り、その他不正な手段により利用料金の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

第21条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前2条の過料を科する。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、都市公園の管理及びこの条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。