(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、最上町地域間交流施設(以下「施設」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　自然環境に恵まれた最上町において、都市と農山村地域の人々が自然探検、農業体験など、自らの創作・生産活動を通じて交流し、雪国の生活や歴史・文化を学ぶ中から、感性豊かな人間の育成と農村地域の活性化を図るため、地域間交流施設を設置する。

(名称及び位置)

第3条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第4条　施設に所長その他必要な職員を置くことができる。

(使用の許可)

第5条　施設又は付属施設を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の制限)

第6条　町長は、利用者が次の各号に該当すると認められるときは、施設の利用を許可しないことができる。

(使用の停止等)

第7条　町長は、使用者がこの条例又は規則に違反し、若しくは施設の管理運営上適当でないと認めたときは、使用の停止、又は取り消すことができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第8条　使用者は、施設の使用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用料の設定)

第9条　使用を許可された者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　町長は、公益上必要と認めるとき、又は特別の理由があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第11条　町長は、次の各号に該当したときは、使用料の全部又は、一部を還付することができる。

(損害賠償)

第12条　入場者及び利用者並びに使用者が、故意又は過失により施設、若しくは備え付けの備品等をき損、或いは滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(過料)

第13条　詐欺その他不正行為によって使用料の納入を免れた者に対し、納入を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、当該施設の管理運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。