(趣旨)

第1条　この条例は、法令又は他の条例に特別の定めがあるものを除くほか、最上町が所有する法定外公共物の適正な利用及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、道路、河川、堤等で一般公共の用に供されているもの及びこれらと一体をなしている施設のうち、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)その他の法令等にその管理に関する特別の定めのあるもの以外のものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も法定外公共物に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可等)

第4条　法定外公共物において次に掲げる行為(以下「占用」という。)をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の変更)

第5条　前条第1項の規定により許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより変更の申請をし、許可を受けなければならない。

(許可の期間)

第6条　第4条第1項の許可(以下「占用の許可」という。)の期間は、10年以内とし別表に定める期間とする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、別に定めることができる。

(占用料の徴収)

第7条　町長は、占用者から、別表に定める占用料を徴収する。

(占用料の減免)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、占用料を減免することができる。

(管理)

第9条　占用者は、許可の期間中、その許可に係る法定外公共物について必要な注意を払い、法定外公共物の機能及び構造等に支障が生じないように努めなければならない。

(許可の取消し等)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定に基づく許可を取消し、その効力を停止し、その条件を変更し、既に設置した工作物等を改築させ、除去させる等、必要な措置を命ずることができる。

(原状回復)

第11条　占用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに町長に届け出るとともに、自己の費用をもって法定外公共物を原状に回復し、検査を受けなければならない。この場合において、町長は、その措置等について指示をすることができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第12条　占用者は、その許可に基づく権利を他人に譲渡し、若しくは転貸し、又は担保に供してはならない。ただし、町長は、やむを得ない事情があると認める場合には、権利等の譲渡を許可することができる。

(権利義務の承継)

第13条　占用の許可を受けている者が死亡し、若しくは前条ただし書並びに第4条第1項の許可を受けた法人が合併した場合において、相続人又は前条ただし書により権利等の譲渡を受けた者若しくは合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、被承継人が有していた許可に基づく権利義務を承継する。

(現地調査等)

第14条　町長は、占用の許可に関し必要があると認めるときは、現地を調査し、申請者に報告又は資料の提出を求めることができる。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料を科すことができる。

第17条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額の罰金に処する。ただし、当該5倍に相当する金額が5万円を越えない時は、5万円とする。