(目的)

第1条　この条例は、最上町の公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部にあてるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)の賦課及び徴収を受ける者の範囲並びに徴収方法等について必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃貸人をいう。

(排水区域の告示)

第3条　町長は、この条例の施行後遅滞なく排水区域の名称、区域及び地積を告示しなければならない。

(受益者の負担金の額)

第4条　受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が次条の告示の日現在に受益を受ける土地単位に、次の各号に定める平等割と面積割によって得た額の合算額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　町長は、当該年度内に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを告示しなければならない。

(受益者の申告)

第6条　受益者は、前条の告示の日以後において町長が定める日までに、その現に所有し、又は地上権等を有する土地の地積等について申告しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第7条　町長は、前条に規定する申告がない場合又は申告内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで受益者又は地積等を認定することができる。

(負担金の賦課及び徴収)

第8条　町長は、第5条の告示の日現在における当該告示のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第4条の規定により負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の納付方法)

第9条　前条第3項の規定による負担金は、各年度均等とし、納期は次のとおりとする。

(負担金の徴収猶予)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(徴収猶予の取消し)

第11条　前条の規定により徴収猶予を受けた者が、財産の状況その他の事情の変化により、その猶予を継続することが適当でないと認められるときは、町長はその猶予を取消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免及び減額)

第12条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第13条　第5条の告示の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第8条第1項の規定による額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(督促手数料及び延滞金)

第14条　町長は第9条に規定する納期限までに負担金を納付しない場合があるときは、督促手数料及び延滞金の徴収については、最上町税外収入金に対する督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和29年条例第22号)の例による。

(延滞金の減免)

第15条　町長は、受益者が納期限までに、その負担金を納付しなかったことについて、やむを得ない理由があると認める場合においては、前条の延滞金を減免することができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関して必要な事項は、町長が別に定める。