(目的)

第1条　この条例は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第58条第1項の規定による出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる者の世帯主に対し、出産育児一時金の支給を受けるまでの間、当該出産育児一時金の支給に係る出産に要する費用を支払うための資金及び法第82条第1項の規定に基づき、法第57条の2の規定による高額療養費の支給を受けることが見込まれる者の世帯主に対して行う療養に要する資金の貸付けについて必要な事項を定め、国民健康保険被保険者の福祉の向上に資することを目的とする。

(出産費資金の貸付対象)

第2条　出産費資金の貸付けは、次に掲げる要件のいずれかを満たす被保険者の属する世帯主に対して行う。ただし、法第58条第1項の規定による出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる者に限る。

(高額療養費の貸付対象)

第3条　高額療養費の貸付けは、次に掲げる要件の全てを満たす被保険者の属する世帯の世帯主に対して行う。ただし、他の法令により、当該療養に要する費用について負担が行われる場合を除く。

(貸付額)

第4条　資金の貸付額は、出産費資金が出産育児一時金支給見込額の10分の10、高額療養費貸付額は高額療養費支給見込額の10分の9を限度とする。ただし、算出した額に千円未満の端数があるときは、その端数は貸付けない。

(貸付利息)

第5条　貸付金には、利息を付さない。

(貸付申請)

第6条　資金の貸付を受けようとする被保険者の属する世帯主は、出産費資金・高額療養費貸付申請書(様式第1号)に次の各号に定める書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは速やかに審査し、貸付けの可否及び貸付額を決定するものとする。

(借用証書等)

第8条　申請者は、出産費資金・高額療養費貸付決定通知書の交付を受けたときは、町長に借用証書(様式第4号)及び出産育児一時金・高額療養費の受領に関する委任状(様式第5号)を提出しなければならない。

(貸付けの方法)

第9条　資金の貸付方法は、最上町役場での現金払い又は町が指定する金融機関への口座振込みとする。

(貸付期間等)

第10条　資金の貸付期間等は、次のとおりとする。

(貸付金の返還)

第11条　町長は、第8条の規定による委任状に基づき出産育児一時金又は高額療養費を受領したときは、これを貸付金の返還に充当するものとする。

(即時償還)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、前条の規定にかかわらず、貸付を受けた世帯主に対し直ちに全額を償還させるものとする。

(延滞金)

第13条　町長は、貸付けを受けた世帯主が償還すべき期日までに償還すべき金額を支払わないときは、延滞金を徴収する。

(出産費資金・高額療養費貸付台帳)

第14条　町長は、出産費資金・高額療養費貸付台帳(様式第6号)を作成し、この貸付けを受けている者に係る貸付けの状況を明らかにしておくものとする。