(設置)

第1条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第78条の3第1項の規定に基づき、町民等に必要な生活介護を提供するため、認知症対応型共同生活介護事業所、指定居宅サービス事業を設置する。

(経営の基本)

第2条　認知症対応型共同生活介護事業所事業は、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(事業)

第3条　事業としては、疾病や負傷等により要介護状態であって、認知症の状態にあるものに対して、日常生活上の世話を行い、機能訓練などを行うとともに、高齢者の自立を支援し、居宅サービス計画及び居宅サービスをあわせて提供する。

(入所定員)

第4条　事業の入所等利用定員は、次のとおりとする。

(入所者の資格)

第5条　法第7条第3項で定める「要介護者」及び「要支援者」のうち、施設で利用できる者は、要介護度1から5の認定を受けた被保険者及び要支援者のうち認知症の状態にある者とする。

(利用料及び使用料)

第6条　施設における入所者は、利用料及び使用料を納めなければならない。

(規則への委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。