(目的)

第1条　町は、認知症高齢者に対し、共同生活等を行うため認知症対応型共同生活介護事業所を設置し、その管理運営に必要な事項を定めることを目的とする。

(設置及び名称)

第2条　町は、次のとおり認知症対応型共同生活介護施設を設置する。

(任務)

第3条　最上町認知症高齢者グループホーム　やすらぎの家(以下「グループホーム」という。)は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の趣旨に基づき、利用者に対して、望ましい共同生活ケアを行うとともに、認知症高齢者介護に関し、調査研究をなし、運営の円滑化をはかることを任務とする。

(共同生活介護)

第4条　グループホームは、要介護者であって認知症の状態にあるものに対して、共同生活をとおして日常生活上のお世話を行い、機能訓練、食事等の介護の基に共同生活介護を行うものとする。

(利用料及び使用料)

第5条　グループホームで行う指定地域密着型サービスを受けた者に対し、別に定めるところにより利用料及び使用料を徴収する。

(共同生活介護日)

第6条　共同生活介護日については年を通して行うものとする。

(職員)

第7条　グループホームには、施設長のほか必要な職員を置く。

(事業所長)

第8条　事業所長は、上司の命を受け、グループホームの代表者として全事務を掌理する。

(事務長)

第9条　事務長は、職員をもって充てる。

(その他の職員)

第10条　その他の職員は、各上司の命を受け、所属事務に従事する。

(組織)

第11条　グループホームの事務を分掌させるために、次の科局を置く。

(入所及び退所)

第12条　次の各号のいずれかに該当するときは、入所を断り、又は退所を命ずることができる。

(弁償)

第13条　利用者又はその他の者が物件を破損したときは、弁償しなければならない。ただし、特別の事情がある場合には、弁償の義務を免除し、又は弁償を軽減することができる。

(委託)

第14条　事業所の業務を、社会福祉法人等に委託することができる。

(指定管理による管理)

第14条の2　施設の管理は、指定管理者にこれを行わせることができる。この場合、第7条から第13条までの規定についても指定管理者が行なう。

(指定管理者が行う業務)

第14条の3　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定と手続等)

第14条の4　指定管理者の指定の手続等は、条例によるものとする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。