2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であつて、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、初任給調整手当、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、災害派遣手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。ただし、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)に係る給料表の給料月額は、職務の級及び当該職務の級に応じた一の額を定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従つて定めなければならない。

2　第9条、第10条第2項及び第11条の規定は、前項の規定により管理者が指定する職にある者には適用しない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

2　最上町一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第9号)第6条第1項に規定する給料表の適用を受ける者その他管理者が定める者であつた者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他管理者が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して管理者が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して管理者が定める職員に限る。)その他前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員には、前項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　特殊勤務手当の種類は、最上町一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年最上町条例第9号)。の適用を受ける職員の例による。

2　前項の規定にかかわらず、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員に対して、割振り変更前の正規の勤務時間(割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務を命ぜられた職員が地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「短時間勤務職員」という。)である場合において当該割振り変更前の正規の勤務時間が38時間45分に満たないときは、38時間45分)を超えて勤務した全時間(管理者が定めた時間を除く。)について、時間外勤務手当を支給する。

2　前項の休日等とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日(毎日曜日を週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)として定められている職員以外の職員にあつては、当該休日が週休日に当たるときは、管理者が定める日)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法に規定する休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に代わる代休日をいう。

2　前項の勤務は、前3条の勤務に含まれないものとする。

2　管理者は、前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

3　前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

4　管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなけけばならない。

5　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第13条の2中「前条」とあるのは「第14条」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第14条第1項に規定する基準日をいう。)から」と、「期末手当を支給する日」とあるのは「勤勉手当を支給する日」と読み替えるものとする。

2　職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となつたときは、当該退職の時には、退職手当は支給しない。

3　職員が引き続いて職員以外の地方公務員等となつた場合において、その者の職員としての勤続期間が、職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定により、その者の職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることとされているときは、この条例による退職手当は支給しない。

2　前項各号に掲げる者が退職手当の支給を受ける順位は、同項各号の順位により、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあつては、同項に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先に、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先に、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先に、父母の実父母を後にする。

3　退職手当の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、それらの者にその人数によつて等分して支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその3歳に満たない子を養育するため1日の勤務時間の一部(労働基準法第67条の規定による育児時間を除く。)を勤務しないことをいう。)又は介護休暇(当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

3　職員が高齢者部分休業(当該職員が、高齢者として管理者が定める年齢に達した日から当該職員に係る定年退職日までの期間中、1週間の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

4　管理者が前3項の規定に基づいて給与額を減額する場合において、当該減額の事由が発生した日の属する月以後に支給される給与があるときは、その給与からも減額することができる。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2項第2号及び第4号の改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項及び第3項の規定は平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

(施行期日)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成16年11月1日から適用する。

(企業職員の寒冷地手当支給の経過措置)

13　改正後の企業職員給与条例第15条の規定による寒冷地手当の支給を受けた職員(平成16年12月から平成17年2月までの各月の初日において同条各号のいずれかに該当することとして同条の規定により寒冷地手当の支給を受けた職員に限る。)につき、平成17年3月1日までの間に世帯等の区分の変更その他管理者が定める事由が生じた場合には、当該職員に、管理者が定める額を追給し、又は返納させるものとする。

(規則への委任)

14　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(規則への委任)

3　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年3月14日から施行する。

2　最上町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第4条、第6条、第6条の2、第7条の2、第15条、第16条の2、第16条の3及び第18条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。