(趣旨)

第1条　町は、森林資源を培養し治山治水に資するため、この条例の定めるところにより収益を分収する条件で、町内関係部落の代表者(以下「代表者」という。)と契約し、町有地に部落有林を造成せしめる。

(造林地)

第2条　前条による契約の存続期間は、60年以内とし、契約の都度町長が代表者と協議して定める。

第3条　造林地は1団地1ヘクタール以上を標準とする。ただし、造林地が施業上支障のない数団地に亘りその面積がそれぞれ1ヘクタール未満の場合、又は林地の状況により1団地が1ヘクタール未満の場合も契約を妨げない。

第4条　造林した樹木(以下「造林木」という。)は、町及び代表者の共有とし、各共有者の持分の割合は収益分収歩合に等しいものとする。

(天然樹木等)

第5条　造林着手後天然に生じたる樹木及び造林着手前から存在し、町長が指定する期間内に伐採収去しなかつた立木で、造林木と共に生育したものは造林木とみなす。

(造林行為及び施設)

第6条　造林地の新植、補植、手入れ及びその他造林に必要な行為は代表者が行う。

(施業計画)

第7条　町長は、造林地の施業計画を定めて代表者に通知する。これを変更する場合も同様とする。

(代表者の義務)

第8条　代表者は、造林地の保護のため関係部落民の協力を得て、次に掲げる事項を行わなければならない。

(造林地の管理)

第9条　町長は、造林地の保護管理のため必要と認めるときは、代表者に必要な事項を指示して実施させることができる。

(副産物の採取)

第10条　関係部落民は、町長の承認を受け造林地内の副産物を採取することができる。

(収益の分収)

第11条　造林木の分収歩合は、町が10分の1、代表者が10分の9とする。

(賠償金の分収)

第12条　造林木について第三者から受けた賠償金その他の取得金は、その都度その請求に要した費用を控除した残額につき前条第1項の規定による分収歩合により分収する。

(造林契約の変更又は解除)

第13条　町長は、次の各号の1に該当するときは、造林契約の全部又は一部を変更し、若しくは解除することができる。

(地上権の登記)

第14条　造林地の地上権の登記は、町長が嘱託する。

(その他)

第15条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に之を定める。