(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、最上町農業集落排水処理施設(以下「施設」という。)の管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

第2条及び第3条　削除

(用語の定義)

第4条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(管理の委託)

第5条　町長は、施設の目的を効果的に達成するため、その管理の一部を受託団体に委託することができる。

(排水設備の設置及び管理)

第6条　排水処理施設の供用が開始された場合においては、当該処理区域内の建築物の所有者は、当該建築物に排水設備を設置し管理しなければならない。

(新設等の手続き)

第7条　排水設備を新設、又は改造若しくは撤去しようとする者は、あらかじめ町長に申請し、その承認を受けなければならない。

(工事費用負担)

第8条　前条の工事等に要する費用は、当該排水処理施設を新設、又は改造若しくは撤去する者が負担する。ただし、町長がその費用を町において負担することが適当であると認めた者については、その限りでない。

(工事の施工)

第9条　排水設備の新設、又は改造若しくは撤去の工事は、町長が指定する業者(以下「指定業者」という。)がこれを行うものとする。

(施設使用の制限)

第10条　使用者は、雨水を排水処理施設に流入させてはならない。

(使用に関する届出)

第11条　使用者は、排水設備の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第12条　使用者は、施設の使用について使用料を納めなければならない。

(使用料の減免)

第13条　町長は、公益上その他特別の理由があるときは、使用料の全部、又は一部を減免することができる。

(督促及び延滞金)

第14条　町長は、使用者が納期限までに使用料を納付しない場合は、督促状を発しなければならない。

(過料)

第15条　町長は、次の各号の1に該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第16条　町長は、詐欺その他不正行為によつて使用料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科すことができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。