2　町長は、総代人を不適当と認めたときは、これを変更させることができる。

2　前項において修理を必要とするときの費用は、その使用者又は所有者の負担とする。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めたときは、これを徴収しないことができる。

2　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため、必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

3　町長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

4　第2項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたと解釈してはならない。

2　前項の申込みに当り町長が必要と認めるときは、その工事についての利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　工事完成後90日以内に工事施行上の原因によつて生じた給水装置の故障は、工事施行者の負担で修理しなければならない。

3　町指定給水装置工事事業者については、別に町長が定める。

2　前項の規定により予納した概算額は、工事の施行後これを精算し過不足があるときは、これを還付又は追徴する。

2　前項の規定により給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてそのつど予告する。ただし、そのとどまらないとき、又は緊急やむを得ない場合は、この限りでない。給水の制限、停止、断水又は漏水のため損害を生ずることがあつても、町はその責を負わない。

2　量水器の計量は、私人に委託することができる。

2　前項の保管者は、善良な注意をもつて量水器を管理しなければならない。

3　保管者が前項の管理義務を怠つたために量水器を亡失又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　前項の料金は、給水装置の使用中止の届出があつたときに精算するものとする。ただし、届出がない場合であつても町長がその使用を中止したと認めたときは、これを精算することができる。

2　前項の料金徴収事務については、最上町指定(代理)金融機関における預金口座振替制度の利用若しくは町長が適当と認めた私人等への徴収委託によることができる。

2　手数料は、申込者から申込みの際これを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、申込み後において徴収することができる。

2　前項に要する費用は、措置をさせられた者又は措置の必要を生ぜしめた者の負担とする。

2　町長は、給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又は、その者に対する給水を停止することができる。ただし、給水装置の軽微な変更であるとき、又は、当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　前項の損害賠償額の算定については、別に定める。

2　水道事業管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

1　この条例は、昭和37年8月10日より施行する。

2　新田簡易水道給水条例並びに下立小路簡易水道給水条例は、廃止する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日より施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年10月1日から施行する。

この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日より施行し、昭和49年9月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月分の基本料金から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年7月計量の水道料より適用する。

この条例は、昭和58年7月1日から施行し、昭和58年7月計量の水道料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の最上町簡易水道給水条例第23条の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道水の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払いを受ける権利の確定される日が同月30日後である水道水の使用にあつては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

4　この条例による改正後の最上町簡易水道給水条例第29条第1項ただし書の規定にかかわらず、施行日前に給水工事の承認を受けた分岐料については、なお従前の例による。

(施行期日)

(施行日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の最上町簡易水道給水条例第23条別表1第1号の規定は、平成6年6月計量の水道料から適用する。

3　この条例による改正後の最上町簡易水道給水条例第29条別表2の規定に係わらず、施行日前に給水工事等の承認を受けたものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、この条例による改正後の最上町水道給水条例(以下「改正後の条例」という。)第23条の規定は、平成9年6月計量の水道料から適用する。

(経過措置)

2　改正後の条例第23条の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道水の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払いを受ける権利の確定される日が同月30日後である水道水の使用にあつては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払いを受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦日に従つて計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

4　改正後の条例第29条の規定に係わらず、施行日前に給水工事等の承認を受けたものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行し、この条例による改正後の最上町水道給水条例第23条別表1第1号の規定は、平成12年6月計量の水道料から適用する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行し、この条例による改正後の最上町水道給水条例第23条及び別表1第1号の規定は、平成16年6月計量の水道料から適用する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行し、この条例による改正後の最上町水道給水条例第23条及び別表1第1号の規定は、平成26年6月計量の水道料から適用する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行し、この条例による改正後の最上町水道給水条例及び別表1の規定は、同年11月計量の水道料金から適用する。