2　被保険者は、往診又は歯科訪問診療の給付を受ける場合において、当該往診又は歯科訪問診療が「診療報酬の算定方法」(平成20年厚生労働省告示第59号)別表第1第2章第2部第1節の往診料の項注4又は別表第2第2章第2部の歯科訪問診療料の項注7の規定に該当するものであるときは、当該往診又は歯科訪問診療の給付に要する費用のうち当該往診又は歯科訪問診療がこれらの規定に該当しないものとして算定した額を超える部分については、一部負担金を支払うことを要しない。

2　この町は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

3　この町は、被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付のために必要な事業を行う。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第6条第3項の規定は昭和39年8月1日から、第6条第1項及び第2項の規定は昭和40年1月1日からそれぞれ適用する。

(旧条例の廃止)

2　最上町国民健康保険条例(昭和34年町条例第6号)は、廃止する。

(旧条例の規定に基づき給付し、又は給付すべきであつた保険給付の取扱)

3　旧条例の規定に基づいて給付し、又は給付すべきであつた保険給付については、前項の規定にかかわらず、旧条例の規定の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日以後において、被保険者が死亡したものから適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に、出生又は死亡したものに係る助産費又は葬祭費の支給の額は、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行し、同日以降に給付されるものから適用する。

2　昭和46年3月31日以前に給付事由の発生したるものにかかる助産費の支給は、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和47年3月31日以前に給付事由の発生したるものにかかる葬祭費及び育児手当の支給は、なお従前の例による。

この条例は、昭和48年1月1日から施行し、昭和47年12月31日以前に行われた75歳以上の被保険者の療養の給付にかかる一部負担金の割合については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年3月31日以前に出生し、給付事由の発生したものにかかる療養の給付については、なお従前の例による。

この条例は、昭和48年10月1日から施行し、昭和48年9月30日以前に行われた1歳未満の被保険者の療養の給付にかかる一部負担金の割合については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年3月31日以前に出生又は死亡し、給付事由の発生したものにかかる療養の給付については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年3月31日以前に出生し、給付事由の発生したるものにかかる療養の給付については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年3月31日以前に出生し、給付事由の発生したるものにかかる助産費の給付については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年3月31日以前に死亡し給付事由の発生したものにかかる葬祭費の給付については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　昭和55年3月31日以前に出生又は死亡し、給付事由の発生したものにかかる助産費及び葬祭費の給付については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　昭和56年3月31日以前に死亡し、給付事由の発生したものにかかる葬祭費の給付については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和57年3月1日から施行する。

2　昭和57年2月28日以前に出生し、給付事由の発生したものにかかる助産費の給付については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行し、昭和58年1月31日以前にかかる行為については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行し、昭和62年3月31日以前に出生し、給付事由の発生したものにかかる助産費の給付については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　新条例第14条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　平成3年3月31日以前に出生し又は死亡し、給付事由の発生したものにかかる助産費及び葬祭費の給付については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年4月1日から施行し、平成4年3月31日以前に出生し、給付事由の発生したものにかかる助産費の給付については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。ただし、平成4年3月31日以前に死亡し、給付事由の発生したものにかかる葬祭費の給付については、なお従前の例による。

2　この条例による改正後の最上町国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の最上町国民健康保険条例の規定に基づいて支給された葬祭費は、改正後の条例の規定による葬祭費の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定、第10条から第12条までの改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であつた者の助産費の給付については、なお従前の例による。

この条例は、平成7年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、平成20年3月31日以前に出生し又は死亡し、給付事由の発生したものにかかる出産育児一時金又は葬祭費の給付については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。ただし、平成21年9月30日以前に出生し、給付事由の発生したものにかかる給付については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の最上町国民健康保険条例附則第4項から附則第9項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、令和5年3月31日以前に出生し、給付事由の発生したものにかかる給付については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年5月8日から施行する。