(設置)

第1条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第94条第1項、第70条第1項及び第79条第1項の規定に基づき、町民等に必要な療養を提供するため、介護老人保健施設事業、指定居宅サービス事業並びに指定居宅介護支援事業を設置する。

(経営の基本)

第2条　介護老人保健施設事業は、常に公営企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(事業)

第3条　事業としては、疾病や負傷等により、要支援状態並びに要介護状態となり、看護や医学的管理下における介護、機能訓練などの医療ケアを行うとともに、日常生活上の世話を行い、高齢者の自立を支援し、家庭への復帰を目指す施設として、居宅サービス計画及び居宅サービスをあわせて提供する。

(利用定員)

第4条　事業の入所等利用定員は、次のとおりとする。

(利用者等の資格)

第5条　法第7条第3項及び第4項で定める「要介護者」「要支援者」のうち施設で利用できる者は、次のとおりとする。

(利用料及び使用料)

第6条　施設における各事業の利用者は、利用料及び使用料を納めなければならない。

(重要な資産の取得及び処分)

第7条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「公営企業法」という。)第33条第2項の規定により、予算で定めなければならない施設事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売り払い以外の方法による譲渡にあつては、その適正な見積価格)が7,000,000円以上の不動産若しくは動産の買い入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については1件の面積が5,000平方メートル以上のものにかかるものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買い入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第8条　公営企業法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の8第8項の規定により、施設事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が500,000円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)

第9条　施設事業の業務に関し、公営企業法第40条第2項の規定により、地方自治法第96条第1項第9号、第12号及び第13号の規定の適用があるものは、次の各号に掲げるものとする。

(会計事務及び決算の処理)

第10条　公営企業法第34条の2ただし書きの規定に基づき、施設事業の出納その他の会計事務及び決算に係る権限は、会計管理者に行わせるものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第11条　町長は、公営企業法第40条の2第1項の規定により、施設事業の業務の状況を説明する書類(以下「説明書」という。)を、毎事業年度4月1日から9月30日までの分については11月30日までに、10月1日から3月31日までの分については5月31日までに作成しなければならない。

(規則への委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成15年4月1日から施行する。