(目的)

第1条　この条例は、過疎地域振興特別措置法(昭和55年法律第19号。以下「法」という。)第2条第2項の規定により、過疎地域として公示された本町の区域内において、製造の用に供する設備を新設し、又は増設したものに対し、固定資産税の課税免除を行うことにより、本町の振興を図ることを目的とする。

(課税免除の要件)

第2条　町長は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項の表の第4号又は第45条第1項の表の第4号の適用を受けることのできる家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地のうち、次の各号に掲げるものに対して課する固定資産税については、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定により課税免除をすることができる。

(課税免除の申請)

第3条　前条の規定により、固定資産税の課税免除を受けようとする次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる日までに規則の定めるところにより、課税免除申請書を町長に提出しなければならない。

(課税免除措置の承継)

第4条　第2条に掲げる固定資産税の免除を受けている者に変更があつたときは同条に定める固定資産税の免除は、その承継者に対して行うものとする。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。