2　この条例において「何々地」という場合には、本邦にあつては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあつては特別区の存する全地域)をいい、外国にあつてはこれに準ずる地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号の1に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条各号若しくは第29条第1項の各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となつたときには、前項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が、町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。)が、その出発前に次条第3項の規定により旅行命令等を取消され、又は死亡した場合において、当該旅行のために既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む)が、旅行中交通機関の事故又は天災その他規則で定める事由により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けたことができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることが出来ない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿(「出張命令簿」をいう。以下同じ。)に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけすみやかに、旅行命令簿に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿の様式は規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけすみやかに、旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかつた場合においては、当該旅行者は、旅行命令等に従つて限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行(規則で定めるところにより認められた自家用車使用による旅行を含む。以下同じ。)について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う家財の移転について、路程に応じ一定距離当りの定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所の移転について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

12　支度料は、外国への出張について、定額により支給する。

13　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

14　死亡手当は、第3条第2項第5号の規定に該当する場合について、定額により支給する。

15　内国旅行のうち第23条第1項に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給することができる。

16　外国旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、旅行手当を旅費として支給することができる。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項第1号から第4号までの規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払にかかる旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行の完了後すみやかに、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　旅行者は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、すみやかに、当該過払金を返納しなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式は、規則で定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号の1に該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で県外に旅行する場合に限り、支給する。

2　前項第1号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、同号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第11条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切捨てる。

2　鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満又は陸路100キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、同項の定額の2分の1に相当する額とし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、日当は支給しない。

3　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道1キロメートル、水路2キロメートルをもつてそれぞれ陸路1キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、町長が定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第6条第1項に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準を超えることができない。

2　遺族が前項の規定による旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第7号に掲げる順位により、同順位がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第22条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、職員がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質により困難である場合には、町長と協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　一般職の職員の旅費に関する条例(昭和29年町条例第37号)は、この条例公布の日に廃止する。

3　改正後の一般職の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年6月1日から施行する。ただし、この条例の施行日(以下「施行日」という。)前に、改正前の一般職の職員の旅費に関する条例の規定により出発した旅行で、施行日又は施行日以後に引続く旅行については、この条例の改正後の一般職の職員の旅費に関する条例の規定による。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の一般職の職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、昭和48年10月1日以後に完了する旅行(死亡手当については、同日以後の死亡)について適用し、同日完了した旅行(死亡手当については、同日前の死亡)については、なお従前の例による。

3　新条例第16条第1項の規定並びに別表第1の規定は、昭和48年10月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この条例施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の日前に宿泊する旅費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

(最上町税務職員の旅行日当の支給の特例に関する条例の廃止)

3　最上町税務職員の旅行日当の支給の特例に関する条例(昭和40年12月条例第19号)は、廃止する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の最上町一般職の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(最上町特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例の一部改正)

2　最上町特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例(昭和51年最上町条例第5号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年3月14日から施行する。