2　前項に規定する通勤手当の額は、最上町一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第9号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

2　前項に規定する寒冷地手当の額は、一般職の職員の例による。

2　議会の議員に対しては、期末手当を支給する。

3　期末手当の額は一般職の例による。この場合において、一般職の給与条例第25条第2項中「100分の120」とあるのは、「100分の160」とし、同条第5号において100分の15を超えない範囲内で規則で定めることとされている割合は、100分の40とする。

4　期末手当の支給方法については、常勤の職員の例による。

2　非常勤の職員が離職したときは、その日まで報酬を支給する。

3　非常勤の職員が死亡したときは、その月まで報酬を支給する。

4　第1項及び第2項の規定により報酬を支給する場合であつて、月(報酬の額が年額で定められている者については、次条第1項の規定による各計算期間。以下本項において同じ。)の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときの報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割によつて計算する。

2　非常勤の職員に対する月額の報酬はその月の21日に、日額の報酬はその支給の事由の生じた日に、それぞれ支給する。

3　前2項の場合においてその支給日が日曜日若しくは土曜日又は休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日若しくは土曜日又は休日でない日に報酬を支給することができる。

4　町長は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、その報酬を同項に規定する支給日以後支給し、又はその月内若しくは1計算期間内において、それぞれ繰り上げて支給することができる。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、別表第1並びに別表第2中町議会の議長、副議長及び議員に係る規定は昭和46年2月1日から適用し、同表中、保育所長に係る規定は昭和45年5月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の特別職に属する者の給与等に関する条例の規定に基づいて、すでに特別職に属する者に支払われた昭和46年2月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この条例の改正後の最上町特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(期末手当の支給の特例)

3　昭和49年度に限り、第4条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日に在職する常勤の職員及び議会の議員に対して期末手当を支給する。

4　前項の規定する期末手当の額及び支給日は、一般職の職員の例による。

5　町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、昭和62年10月1日から昭和62年11月30日までの間、別表第1に規定する額から100分の10に相当する額を減じて得た額とする。

6　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の特別職の職員の給与に関する条例第4条及び第7条第3項の規定の適用については、これらの規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第25号)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第9号)第25条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

7　平成15年12月に支給する期末手当については、第4条の規定によりその例によるとされる最上町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年条例第30号)附則第5項の規定は、適用しない。

(期末手当に関する特例措置)

8　平成17年12月に支給する期末手当については、第4条の規定によりその例によるとされる最上町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年最上町条例第　号)附則第5項の規定は、適用しない。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

9　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条及び第7条第3項の規定の適用については、第4条中「「100分の125」とあるのは「100分の160」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の145」」と、第7条第3項中「「100分の125」とあるのは「100分の160」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の145」」とする。

(期末手当の額の特例)

10　平成21年12月に支給する期末手当については、第4条の規定によりその例によることとされる、最上町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年最上町条例第17号)附則第2項の規定は、適用しない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年6月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2　この条例の改正前に改正前の最上町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、すでに保育所長に支払われた昭和46年5月1日から、この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この条例の改正後の最上町特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に改正前の最上町特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定に基づいて、すでに特別職の職員に支払われた昭和47年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この条例の改正後の最上町特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の最上町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、すでに特別職の職員に支払われた昭和48年4月1日からこの条例の施行日の前日までの期間に係る給与は、この条例の改正後の最上町特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の最上町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、すでに非常保育所長に支払われた昭和48年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この条例の改正後の最上町特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の最上町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、すでに特別職の職員に支払われた昭和49年4月1日からこの条例の施行日の前日までの期間に係る給与は、この条例の改正後の最上町特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の最上町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、すでに特別職の職員に支払われた昭和49年4月1日からこの条例の施行日の前日までの期間に係る給与は、この条例の改正後の最上町特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年8月10日から適用する。

2　改正前の最上町特別職の職員の給与に関する条例に基づいて、昭和49年8月10日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた寒冷地手当は、改正後の最上町特別職の職員の給与に関する条例による寒冷地手当の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　改正前の最上町特別職の職員の給与に関する条例に基づいて、昭和50年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた報酬は、改正後の最上町特別職の職員の給与に関する条例による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　施行前に改正前の最上町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、すでに特別職の職員に支払われた昭和50年4月1日からこの条例の施行日の前日までの期間に係る報酬は、この条例改正後の最上町特別職の職員の給与に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の最上町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和51年12月4日改正前の条例第4条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第4条の規定に基づいてその者が同日に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同日に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

3　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(期末手当については、改正後の条例第4条又は附則第2項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　附則第2項、第3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の最上町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和52年12月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、適用日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

3　附則第2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和53年12月にこの条例による改正前の最上町特別職の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、この条例による改正後の最上町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた職員及び長が別に定める職員の昭和54年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、前項の規定の適用を受けた職員にあつては前項に規定する差額に相当する額を、長が別に定める職員にあつては長が別に定める額を、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(給与の内払)

4　職員が改正前の条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(期末手当については改正後の条例第4条又は前2項)の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の最上町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年12月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　職員が、改正前の条例に基づいて適用日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

3　附則第2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の最上町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和54年12月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　職員が、改正前の条例に基づいて適用日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

3　附則第2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年8月9日から適用する。

(寒冷地手当の基準額等に関する経過措置)

2　この条例による改正後の最上町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の適用を受ける職員で、改正後の条例第5条第3項の規定により算出した場合における基準額が、基準日(基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の2月末日までの間に職員となつた者にあつては、職員となつた日。以下同じ。)において当該職員の受ける給料月額の昭和55年8月9日において適用される額をこの条例による改正前の最上町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条第3項に規定する100分の45を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第5条第3項の規定にかかわらず、平成9年3月31日までの間、暫定基準額をもつて当該職員に係る同項の基準額とする。ただし、同条第5項に規定する最高限度額の算出については、この限りでない。

3　昭和55年8月9日以前から引き続き在職する職員のうち、暫定基準額を改正前の条例第5条第3項の基準額とみなして、同条第1項及び第2項の規定により算出するものとした場合における寒冷地手当の額(以下「改正前の条例の例による額」という。)が改正後の条例第5条第5項に規定する最高限度額を超えることとなる職員の寒冷地手当の額は、平成9年3月31日までの間、改正後の条例第5条第5項及び第6項の規定にかかわらず、次の第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は第2号に掲げる額とする。

4　改正後の条例第5条第7項の規定は、同項の規定により返納させるべき事由で昭和55年8月9日からこの条例の施行の日の前日までの間に生じたものについては、適用しない。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年8月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年8月10日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の規定中別表第1並びに別表第3中町議会の議長、副議長及び議員に関する部分は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日から、第5条第5項及び附則第3項第2号の改正規定は、昭和61年1月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この条例の施行前に、この条例による改正前の最上町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、すでに特別職の職員に支払われた昭和60年12月1日からこの条例の施行日の前日までの期間に係る給与等は、この条例による改正後の最上町特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与等の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年10月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、平成4年1月1日から施行する。ただし、別表第3については、平成4年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　最上町議会議員に対する期末手当の支給に関する条例(昭和35年条例第11号)は、廃止する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条、第6条及び第8条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(規則への委任)

3　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正後の別表第1、別表第2、別表第3及び別表第4に関する部分並びに第3条の改正後の規定は平成28年4月1日から、第1条の改正後の第26条第2項第1号に関する部分は平成28年12月1日から施行する。

2　この条例中、第2条及び第4条の改正規定は平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正後の規定は平成29年4月1日から、第1条並びに第4条の改正後の規定は平成29年12月1日から適用する。

2　この条例中、第2条及び第5条の改正規定は平成30年4月1日から施行する。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第5条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の最上町一般職の職員の給与に関する条例の規定及び第4条の規定による改正後の最上町特別職の職員の給与等に関する条例は平成30年12月1日から、第2条の規定による改正後の最上町一般職の職員の給与に関する条例の規定は平成30年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の最上町特別職の職員の給与等に関する条例の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の最上町特別職の職員の給与等に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条及び第2条の規定による改正前の最上町特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年9月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の最上町特別職の職員の給与等に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の最上町特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。