○最上町職員互助共済制度に関する条例

昭和36年10月1日

条例第21号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)の精神にのつとり、町に勤務する職員の福祉増進を図り、もつて公務の能率向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例で「職員」とは、山形県市町村職員共済組合の組合員である者をいう。

(組織)

第3条 町は、他の市町村と共同で山形県市町村職員互助会(以下「互助会」という。)を組織する。

2 職員は、互助会の会員とする。

(事業)

第4条 互助会は、第1条に掲げる目的を達成するために必要な事業を行う。

(費用の負担)

第5条 互助会で行う事業に要する費用に充てるため、職員は掛金を負担し、町は負担金を支出する。

2 前項の掛金及び負担金は、給料を標準として算定する。

3 第1項の負担金は、互助会で定めた額とする。

4 町は、職員の給料を支給する際、その給料から掛金に相当する金額を控除する。

(補則)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、互助会規約をもつて定める。

この条例は、昭和36年10月1日から施行する。

(昭和55年3月21日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

最上町職員互助共済制度に関する条例

昭和36年10月1日 条例第21号

(昭和55年3月21日施行)

体系情報
第4編 事/第4章 職員厚生
沿革情報
昭和36年10月1日 条例第21号
昭和55年3月21日 条例第24号