(目的)

第1条　この条例は、印鑑の登録及び証明について、必要な事項を定めることを目的とする。

(適用の基準)

第2条　町長は、住民の権利の保護に留意するとともに、あわせて事務処理の効率化に努めるものとする。

(登録資格)

第3条　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、本町が備える住民基本台帳に記録されている者は、1人1個に限り印鑑の登録を受けることができる。

(登録申請)

第4条　印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする印鑑を自ら持参し、登録の申請を書面で町長に対して行わなければならない。ただし、登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請することができないときは、代理人により申請することができる。

(登録申請の確認)

第5条　町長は、登録申請者又はその代理人から印鑑登録の申請があつたときは、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

(印鑑の登録)

第6条　町長は、前条の規定により本人の意思に基づく申請であることを確認したときは、印鑑登録申請書に記載されている事項その他必要な事項について審査したうえ、その確認の日をもつてこれを登録しなければならない。

(印鑑の登録拒否)

第7条　町長は、登録申請に係る印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑を登録することができない。

(印鑑登録原票)

第8条　町長は、印鑑登録原票を備え、第6条の規定により印鑑の登録を行う場合は、印鑑の登録を受けるべき者について印鑑登録原票に印影のほか、次に掲げる事項を記載する。

(印鑑登録証の交付)

第9条　町長は、前条の規定により印鑑の登録をしたときは、当該印鑑の登録を受けた者又はその代理人に対して、印鑑の登録を受けている旨を証する書面(以下「印鑑登録証」という。)を直接に交付する。

(印鑑登録証の再交付)

第10条　印鑑登録を受けている者又はその代理人は、印鑑登録証が著しく汚染又はき損したときは、印鑑登録証を添えて印鑑登録証の再交付を申請することができる。

(印鑑登録原票登録事項の職権修正)

第11条　町長は、住民基本台帳法に基づく届出等により、印鑑登録原票の登録事項に変更があることを知つたときは、第14条の規定により印鑑登録の抹消を行う場合のほか、印鑑登録原票の登録事項について職権で修正しなければならない。

(印鑑登録原票登録事項変更の届出)

第12条　印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、印鑑登録原票の印影を除く住所等の登録事項について変更を生じたときは、印鑑登録証を添えて、その旨を町長に届け出なければならない。

(印鑑登録廃止の申請)

第13条　印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、町長に対して、印鑑登録証を添えて、登録の廃止を申請することができる。

(印鑑登録の抹消)

第14条　町長は、印鑑の登録を受けている者が次の各号の1に該当する場合は、当該印鑑登録を抹消しなければならない。

(代理人)

第15条　この章に規定する申請又は届出を代理人により行う場合においては、当該代理人が当該申請又は届出者から権限の委任を受けている旨を証する書面を添えて行わなければならない。

(印鑑登録証明の申請)

第16条　印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、町長に対して、印鑑登録証を添えて、印鑑登録証明書の交付を申請することができる。ただし、印鑑登録の証明を受けようとする者が印鑑の登録を受けている者本人であるときは、当該印鑑の登録を受けている者は、印鑑登録証に代えて、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードであって、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する利用者証明用電子証明書(申請時点において有効なものに限る。)が記録されているものの(第18条及び第18条の2において「利用者証明用電子証明書が記録された個人番号カード」という。)を添えて、町長に申請することができる。

(印鑑登録の証明)

第17条　町長は、前条による申請があつたときは、印鑑登録原票に登録してある印影の写し(本町の電子計算組織により作成されたものを含む。)について証明する。

(印鑑登録証明の拒否)

第18条　町長は、第16条の申請をした者が次の各号のいずれかに該当する場合は、印鑑登録の証明をすることができない。

(多機能端末機による印鑑登録証明書の交付申請及び交付)

第18条の2　前条の規定にかかわらず、印鑑の登録を受けている者は、利用者証明用電子証明書が記録された個人番号カード又は移動端末設備用利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書をいう。)を使用して、多機能端末機(町の機関の使用に係る電子証明書を自動的に交付する機能を有するものをいう。)により印鑑登録証明書の交付を申請し、及びその交付を受けることができる。

(関係人に対する質問等)

第19条　町長は、印鑑の登録及び証明に関する事務に従事する職員に印鑑の登録又は証明の確実性を確保するため必要な範囲内において、関係人に対して質問させ、又は登録印鑑若しくは関係書類の提示を求めさせることができる。

(閲覧の制限)

第20条　町長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録及び証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(最上町行政手続条例の適用除外)

第21条　この条例の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については、最上町行政手続条例(平成8年9月条例第12号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(補則)

第22条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。